奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
なお、生活保護受給世帯、市民税非課税世帯の保育料につきましては、同一世帯で第何子目であるかにかかわらず無償、市民税所得割課税額が７万7101円未満の独り親世帯等につきましては、同一世帯内での最年長の子供から順番に、第２子以降は無償となっております。 以上でございます。
なお、生活保護受給世帯、市民税非課税世帯の保育料につきましては、同一世帯で第何子目であるかにかかわらず無償、市民税所得割課税額が７万7101円未満の独り親世帯等につきましては、同一世帯内での最年長の子供から順番に、第２子以降は無償となっております。 以上でございます。
実施している自治体の事例では、１泊６，０００円程度で宿泊が可能で、利用できるのですが、非課税世帯などには減免することも可能です。しかし、ショートステイの実現には、受け入れてもらえる産科医院や助産院などとの連携が必要になります。
電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、令和４年度住民税非課税世帯に対して１世帯当たり５万円を給付する、住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金に係る経費でございます。これら事業の財源といたしましては、全額国費によるものでございます。
31: ● 福祉総務課長 価格高騰緊急支援給付金のスケジュールといたしましては、非課税世帯のほうは、今、システム業者のほうとも打合せをしておりまして、できましたら、１１月中旬ぐらいに申請書の発送を考えております。家計急変のほうは１１月１日から受付をいたします。申請期限は国で１月３１日というふうに定められておりますので、１月３１日が締切りでございます。
社会福祉総務費におきまして、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業といたしまして、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり５万円をプッシュ型で支給するものでございます。また、予期せず令和４年１月から１２月までの家計が急変した世帯も対象となります。
本件につきましては、国の物価・賃金・生活総合対策として、令和４年度住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり５万円を給付するものでございます。今般の専決処分の理由といたしましては、国において電気、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯、住民税非課税世帯等でございますが、に対してまして、１世帯当たり５万円を支給することが決定されました。
歳出の主な内容といたしましては、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、国の施策として、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給する価格高騰緊急支援給付金事業費のほか、新型コロナウイルスワクチン接種対策費などの増額をいたしております。 これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金、繰越金を追加し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。
決算書の65ページから66ページにかけまして、款３、民生費、項１、社会福祉費、目１、社会福祉総務費につきましては、社会福祉協議会への助成や民生委員、児童委員活動費の交付のほか、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援事業を始めとした各支援事業や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業に要した経費でございます。
国は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう令和３年度及び令和４年度の住民税非課税世帯やコロナの影響による家計急変世帯に対して、１０万円の臨時特別給付金を支給する対策を講じました。本町での実績は、令和３年度分で２，４０６件、令和４年度分で現在まで３０５件を支給しております。
令和３年度は、長引くコロナ禍の下、９回に及ぶ補正予算を編成し、住民税非課税世帯等に対する臨時特別交付金事業、地域振興券発行事業など、新型コロナウイルス感染症に取り組まれました。
520: ● 健康増進課長 今、高齢者のインフルエンザワクチン接種に関しましては、生活保護世帯であったりとか非課税世帯に関しては減免という形でやらせていただいております。それ以外の方にも、１，５００円という低額で受けられるというような形になっております。６５歳以上の方ですけども、なっております。
対象となる住民税非課税世帯に対して１世帯当たり１０万円の現金を給付します。なお、令和３年度住民税非課税世帯または家計急変世帯に係る本給付金の支給を受けた世帯は対象外となります。 このたび速やかに給付事務を行うため、地方自治法第１７９条第１項の規定により６月２３日付で専決処分をさせていただきましたので、その承認を求めるものでございます。 議案書の１５ページをお願いいたします。
まず、一般会計につきましては、前年度と比べ、歳出は令和２年度に行った特別定額給付金給付事業の影響で補助費等が大幅に減少する中、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等により扶助費が大幅に増加しております。
令和３年度予算について、長引くコロナ禍という状況の下、国の補正予算を受けた新型コロナウイルス感染症対策として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業、地域振興券発行事業など９回に及ぶ補正予算を編成いたしました。
住民税非課税世帯には国による給付金事業が実施されていますが、課税・非課税ボーダーラインの所得でぎりぎり課税となっている方は給付対象から外れてしまいます。市の多くの制度は、住民税非課税が基準とされていますが、その基準から外れることによる経済的負担も重く、そういった方への支援策が必要です。
まず１つ目、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業のところで、「住民税非課税世帯及び家計急変世帯」のところなんですけど、特に後者のほうはどういう方たちを対象にしていて、何世帯ぐらいいるのかというのを教えてもらいたいと。
内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億9,250万6,000円を追加し、総額397億1,970万4,000円とするもので、令和４年度に新たに住民税非課税世帯となった世帯等に対して１世帯当たり10万円を給付する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る経費及び低所得の子育て世帯に対して児童１人につき５万円を給付する子育て世帯生活支援特別給付金に係る経費でございます。
しかし、子育て世帯における課税世帯、非課税世帯と線を引いた給付の在り方について、何とか生活を維持しようともう一つ仕事を増やして、収入が増えたらその分給付の対象から外されてしまう、また、生活のために子供を置いて仕事量を増やして収入が増えたら、就学援助申請をしたけれども却下されたなど、課税、非課税のボーダーラインをほんの少し超えた子育て世帯の方々からやり場のない声が寄せられています。
特に、コロナ禍の長期化によりまして、生活困窮者の中でも特に家計の負担の多い子育て世帯が大変な状況下にあると判断し、物価高騰の影響を受けながらも生活必需品を引き続き購入できるよう、収入に応じた支援策が必要であると認識をいたしましたので、住民税非課税世帯などの低所得子育て世帯に対しましては子供１人につき３万円分、それ以外の子育て世帯には子供１人につき１万円分の商品券を配付させていただくことといたしました
歳出の内容といたしましては、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり１０万円の支給を行う住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費のほか、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業費などの増額をいたしております。